お子さんが不登校になると、「このまま出席日数が足りなくて進学に影響するのでは」と不安になる保護者の方は多いです。実は、文部科学省が定めた制度を活用すれば、自宅でのICT学習が学校の出席扱いとして認められるケースがあります。
その制度を活用しやすいオンライン教材として注目されているのが「すらら」。無学年式の対話型教材で、不登校のお子さんの学習支援に力を入れており、出席扱い制度の認定実績も豊富です。
この記事では、すららを使った出席扱い制度の条件や申請手順、認定を受けるためのポイントを丁寧に解説します。お子さんの将来の選択肢を広げるために、ぜひ参考にしてください。
不登校の出席扱い制度とは？文部科学省が定めた仕組み
出席扱い制度とは、不登校の児童・生徒が自宅などでICT教材を使って学習した場合、一定の条件を満たせば学校の指導要録上「出席扱い」にできる制度です。文部科学省の通知（平成17年通知、令和元年通知等）に基づいています。
この制度は法律で強制されるものではなく、最終的な判断は校長先生が行います。そのため学校側との連携が非常に重要になります。
出席扱いにできる7つの要件
文部科学省が定めたICT学習による出席扱いの要件は以下の7つです。
- 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること
- ICTなどを活用して提供される学習活動であること
- 訪問等による対面の指導が適切に行われること
- 学習時間や学習内容に関して、校長や教育委員会が基準を設けて判断すること
- 校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること
- 学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習活動であること
- 学習の成果を評価に反映する場合は、学校の教育課程に照らして適切であること
要件は多いように見えますが、ポイントは「学校との連携」「ICT教材の活用」「対面指導の確保」の3つに集約できます。すららはこれらの要件を満たしやすい教材設計になっているため、出席扱い制度との相性が良いとされています。
出席扱い制度の利用状況
この制度を利用する児童・生徒は年々増えています。文部科学省の調査によると、ICTを使った出席扱い制度の利用者数は増加傾向にあり、制度の認知度が高まっていることがうかがえます。
すらら公式の情報によると、出席扱い制度の利用を希望した利用者のうち約80%が認定を受けているとされています。認定率が高い理由は、すららが学習履歴の記録・報告機能を備えていることや、運営元が学校との連携をサポートしている点にあります。
すららが出席扱い制度に強い理由
数あるオンライン教材の中で、なぜすららが出席扱い制度で選ばれやすいのか。その理由を3つの観点で整理します。
学習指導要領に対応した教材内容
すららは文部科学省の学習指導要領に準拠した内容で構成されています。これは出席扱いの要件である「教育課程に照らして適切」という条件を満たすうえで大きなアドバンテージです。
対応教科は国語・算数（数学）・英語・理科・社会の5教科。小学1年生から高校3年生までの範囲を無学年式で学べるため、学年を遡った復習も、先取り学習も自由に進められます。
学習記録の自動管理・レポート機能
出席扱いの認定には、「いつ・何時間・何を学習したか」を学校に報告する必要があります。すららには学習履歴の自動記録機能があり、ログイン時間、学習した単元、正答率などが全てデータとして残ります。
この学習レポートを学校に提出することで、校長先生が学習状況を把握しやすくなり、出席扱いの判断材料として活用されます。手書きで学習日誌を付ける手間が大幅に減るのも保護者にとっては助かるポイントです。
すららコーチによる対面指導の代替サポート
出席扱いの要件には「訪問等による対面の指導が適切に行われること」があります。すららでは専属の「すららコーチ」が学習設計や進捗管理をサポートしてくれます。
すららコーチは現役の学習塾の先生が担当しており、お子さんの学力や性格に合わせた学習計画を立ててくれます。保護者とのやり取りを通じて、学校の担任との橋渡し役になってもらえることもあり、制度の申請時に心強い存在です。
出席扱い制度の申請手順（すららを使う場合）
実際にすららで出席扱いを目指す場合の流れを、ステップごとに解説します。
ステップ1：すららに入会する
まずはすららの公式サイトから入会します。入会後、すららコーチが割り当てられ、お子さんの学力診断テストをもとに学習計画が組まれます。
すららの料金は3教科コースで月額8,228円～、5教科コースで月額10,428円～（4か月継続コースの場合・税込）。入会金は3教科11,000円、5教科7,700円（税込）ですが、時期によって入会金無料キャンペーンが実施されることもあります。詳細は公式サイトでご確認ください。
ステップ2：学校に出席扱い制度の利用を相談する
担任の先生やスクールカウンセラーに「ICT教材を使った出席扱い制度を利用したい」と相談します。学校によっては制度自体をあまり把握していない場合もあるため、文部科学省の通知内容を印刷して持参するとスムーズです。
すらら公式サイトには学校向けの説明資料も用意されているので、活用してみてください。
ステップ3：学校と学習計画を共有する
すららコーチと相談しながら作成した学習計画を学校に提出します。1日の学習時間の目安、学習する教科・単元、学習記録の報告方法などを事前に取り決めておくことが大切です。
ステップ4：学習を開始し、定期的に報告する
計画に沿って自宅ですららを使った学習を進めます。すららの学習レポートを月に1回程度、学校に提出する形が一般的です。継続的に学習している実績を示すことが、出席扱いの認定には欠かせません。
ステップ5：校長先生の判断で出席扱いが認定される
学習記録や担任との面談内容をもとに、最終的に校長先生が出席扱いにするかどうかを判断します。前述のとおり、すらら利用者で出席扱いを希望した方の約80%が認定されているというデータがあります。
出席扱い認定のためのポイントと注意点
学校との信頼関係が最重要
出席扱い制度はあくまで校長先生の裁量で認められるものです。保護者が一方的に要求するのではなく、学校との協力関係を丁寧に築いていく姿勢が大切です。定期的な面談やメールでの連絡など、学校側と密にコミュニケーションを取りましょう。
学習時間の目安を決めておく
1日あたりの学習時間は学校と事前に相談して決めるのが望ましいです。一般的には1日1～3時間程度を目安にしている家庭が多いですが、お子さんの体調や精神状態に合わせて柔軟に調整することも認められています。
対面指導の機会を確保する
要件の一つに「訪問等による対面の指導」があります。これは担任の先生による家庭訪問や、スクールカウンセラーとの面談などが該当します。月に1回程度の対面の機会を設けることで、要件を満たしやすくなります。
出席扱い＝成績がつくわけではない
出席扱いになったからといって、自動的に各教科の成績（評定）がつくわけではありません。成績評価に反映させるかどうかは学校ごとに判断が異なります。高校受験で内申点が必要な場合は、成績評価の取り扱いについても学校と事前に確認しておきましょう。
すらら以外の選択肢と比較
出席扱い制度に対応できるICT教材はすららだけではありません。他の選択肢も知っておくと、お子さんに合った教材を選びやすくなります。
フリースクールとの違い
フリースクールに通うことでも出席扱いになるケースがあります。ただしフリースクールは通学が必要で、費用も月額3万～5万円と高めの傾向。外出が難しいお子さんには、自宅で学べるすららの方がハードルは低いでしょう。
他のオンライン教材との比較
スタディサプリやデキタスなど、他のオンライン教材でも出席扱いの申請は理論上可能です。ただし、すららのように「出席扱い制度への対応」を明確にうたっている教材は多くありません。学校への説明資料の提供や、すららコーチによる学校連携のサポートは、すららならではの強みといえます。
よくある質問（Q&A）
Q. 出席扱い制度は中学生だけですか？
小学生も対象です。文部科学省の通知は義務教育段階（小学校・中学校）の不登校児童・生徒を対象としています。高校は義務教育ではないため、この制度の直接の対象にはなりません。
Q. 出席扱いになれば、テストを受けなくても成績がつきますか？
成績評価については学校ごとに対応が異なります。出席扱い＝自動的に成績がつくわけではないため、成績評価をどう扱うかは担任・校長と事前に確認することをおすすめします。
Q. すらら以外の教材でも出席扱いにできますか？
制度上は、すらら以外のICT教材でも出席扱いの申請は可能です。ただし、学習履歴の記録機能や学校向けの報告体制が整っている教材の方が、学校側の理解を得やすい傾向にあります。
Q. 出席扱い制度を利用するのに追加費用はかかりますか？
すらら自体の月額料金以外に、制度利用のための追加費用はかかりません。ただし、学校との面談のために交通費等が発生する場合はあります。
Q. 途中で登校できるようになった場合はどうなりますか？
学校に復帰できた場合は、通常の登校が出席としてカウントされます。すららでの自宅学習と学校への登校を併用している家庭もあり、柔軟な使い方が可能です。
まとめ：出席扱い制度はお子さんの将来を守る手段
不登校のお子さんにとって、出席扱い制度は進学の選択肢を広げるための大切な手段です。すららは学習指導要領準拠の教材内容、自動記録される学習レポート、すららコーチのサポートなど、出席扱いの要件を満たしやすい環境が整っています。
ただし、制度の利用には学校との丁寧な連携が不可欠です。「出席扱いにしてほしい」と一方的にお願いするのではなく、学校と一緒にお子さんの学びを支えていくスタンスで取り組んでいきましょう。
参考リンク：すらら公式 – 出席扱い制度の7つの要件解説
